PRIVACY
POLICY
個人情報保護方針
株式会社サンコミュニケーションズ(以下「当社」)は、企業・個人向けコミュニケーション戦略におけるマーケティング、コンサルティング、クリエイティブ制作、デジタルコンテンツ制作等、各種セールスプロモーションサービスのトータルプランニング及びプロデュースを事業領域としており、革新的な価値創造による、顧客満足と社会貢献を企業使命としています。
これらの事業で取扱う個人情報や機密情報は、取得の方法から管理・運用・廃棄に至るまで、その重要性を認識し、真剣に取組んでいかなければならないと考えております。
そこで当社では、役員及び従業員による個人情報保護の全社努力を推進するために以下の個人情報保護方針を定め、これを遵守することをここに宣言いたします。
また、番号法における特定個人情報(個人番号/マイナンバーを含む個人情報)は、当社の個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に包含し、法律を遵守し、適正な取扱いを行います。
1.個人情報の取得、利用及び提供に関して
個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行わないものとし、そのために必要な対策を講じます。また当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、ご本人の同意を得た範囲を超えた第三者への提供、開示等はいたしません。
2.法令、国が定める指針
その他の規範の遵守に関して
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3.個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクを認識し、その防止及び是正のための社内基準や責任体制を確立し、適正な対策を講じます。
4.個人情報保護マネジメントシステムの
継続的改善について
当社の役員及び従業員は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な保護に努めます。そのため「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JISQ15001:2006)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、当社の役員及び従業員が遵守すると共に、この継続的改善に努めます。
5.個人情報に関するお問い合わせについて
個人情報保護方針や個人情報に関する苦情・相談等につきましては、速やかに対応させていただきますので、下記個人情報相談窓口までお問合せ下さい。
株式会社サンコミュニケーションズ
代表取締役 深澤 哲洋
制定日:2012年1月16日
最終改定日:2022年3月20日
個人情報の
取り扱いについて
Ⅰ.当社が取得した個人情報の
利用目的の公表に関する事項について
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当社はご本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で利用させて頂きます。
また、書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的は下記の通りです。- ①お客さまよりお問い合わせいただいた内容に回答させていただくため
- ②お客さまよりご請求いただいた各種資料を発送させていただくため
-
当社が委託された個人情報の利用目的は下記の通りです
- ①各種キャンペーンの応募・登録・受付関連業務(代行取得・入力・利用・保管)
- ②アンケート等個人情報の集計・登録・管理・加工関連業務(代行取得入力・利用・保管)
- ③イベント参加者情報の登録・管理・加工・関連業務(入力・利用・保管)
- ④その他、個人情報の加工・印刷に関わる業務(利用・保管)
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当社は、ご本人より取得させて頂いた個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、特定個人情報は番号法により利用目的は制限(社会保障・税・災害対策関連処理等)されており、これらの処理を委託業者(税理士、社会保険労務士等)へ提供することがあります。
Ⅱ.開示等の求めに応じる手続等に関する
公表事項について
個人情報に関して、以下の事項を公表致します。(法第27条、JIS Q 15001:2017 A.3.4.4対応)
- 当社は、保有個人データ(法が示す個人データのうち、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの)について、開示等の求めに対応させて頂いております。
- 特定個人情報の取扱いは保有個人データと同じですが、利用目的は番号法で税務処理、社会保険制度申請手続き等に限定されており、また国への申請手続き等のため本人からの利用停止・(税理士等へ)提供の停止は受けても叶えられないこととなることを承諾いただきます。(ただし、番号カード紛失時等による変更申請等の場合は一時的な提供の停止を行う必要性があり、対応させていただきます。)
- 保有個人データに関する責任者及び連絡先は下記の通りです。
責任者:株式会社サンコミュニケーションズ
個人情報保護管理者連絡先:下記の(4)に示す個人情報相談窓口:事務局 - 当社のすべての保有個人データとその利用目的は下記の通りです。
個人情報の類型 | 利用目的 |
---|---|
①過去に資料請求された方の記録 | お問い合わせに回答させていただくため |
②お取引先様・協力会社情報 | 当社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、FAX、Mail等によりお届け、ご案内するため |
③採用応募情報 | 当社の採用選考に関するご連絡のため |
④従業者(退職者を含む)の情報 (特定個人情報を含まない) |
従業者及び退職後に発生する連絡のため |
⑤従業者(退職者を含む)の情報 (特定個人情報を含まない) |
人事考課 緊急連絡、組織表 |
⑥特定個人情報 従業者(退職者を含む)の情報 配偶者、扶養家族の情報 (従業者本人は代理人) |
番号法で利用目的限定 源泉徴収票作成及び税務署への申告手続きのため (税理士の代行申告のために第三者提供) 社会保障関連申請手続き(給与所得者の扶養控除等(異動)申請書等作成)のため (社会保険労務士の代行申告のために第三者提供) 退職所得申請手続き |
⑦外注業者の特定個人情報 | 税処理(支払調書作成)対応 (税理士の代行申告のために第三者提供) |
-
保有個人データの開示等は、下記までお申し出下さい。
株式会社サンコミュニケーションズ
個人情報相談窓口:事務局
TEL:03-3589-6326
受付時間:9時~12時、13時~17時
(土・日・祝日および弊社指定休業日をのぞく)
E-Mail:privacy@suncom.co.jp -
開示等のお求めは、下記の書類郵送先にご連絡いただければ弊社より所定の申請書をご郵送致しますので、所定事項をご記入の上、本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなどの公的本院確認書類のコピー1点)を同封し下記宛にご郵送下さい。
-
<お取り寄せをして頂く申請書>
- ・個人情報の開示等の申請書
- ・個人情報の訂正・利用停止等の申請書
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<書類の郵送先>
〒107-0052
東京都港区赤坂2-18-14 赤坂STビル4F
株式会社サンコミュニケーションズ
個人情報相談窓口宛
-
<お取り寄せをして頂く申請書>
Ⅲ.苦情の受付窓口に関する事項
-
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
株式会社サンコミュニケーションズ
個人情報相談窓口:事務局
電話:03-3589-6326
E-Mail:privacy@suncom.co.jp -
当社は「認定個人情報保護団体」である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」の対象事業社です。
当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター-
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
- 住所:〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内 - 電話番号:03-5860-7565 /
0120-700-779
一般財団法人日本情報経済社会
推進協会(JIPDEC)
消費者相談受付時間
9:30~12:00 13:00~16:30
- 住所:〒106-0032
-
【お申出電話の録音について】
プライバシーマーク事務局消費者相談窓口では、お電話での苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応をさせて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。
録音させて頂いた内容については、苦情等の解決のために利用致します。
-
苦情の解決の申出先
-
個人情報保護委員会
<個人情報保護法相談ダイヤル>
個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えしたり、個人情報の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談窓口を設置しています。
また、個人情報保護法についての疑問については、個人情報保護法に関する「よくある質問」もご覧ください。 電話番号 03-6457-9849 受付時間 9:30~17:30
(土日祝日及び年末年始を除く) なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。
相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。
相談窓口にできること
- 個人情報保護法に関する一般的な質問への回答
- 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
- 苦情の相手方事業者への苦情の内容の伝達(委員会が必要と認めた場合)
- 個人情報保護法に定められた義務に反すると思われる行為があった場合の情報の受付
- 個人情報の取扱いに係る苦情で解決しない場合の助言・あっせん(※)
(※)あっせんについての注意事項
あっせんを希望される前に、相手方事業者へ苦情を伝えてください。
訴訟、他の紛争処理機関等の手続が進行中又は終了している場合や、相手先に金銭的賠償や謝罪を求めるもの等、当委員会における苦情 あっせんを行うのに適当ではない事案については、あっせんを行うことはできません。
あっせんは互譲の精神に基づいて、当事者双方ともに歩み寄る姿勢をもって頂く必要があります。 - 特定個人情報に関する苦情、相談窓口を以下に示します。
当社へ税処理・社会保障関連の申請手続き等で個人番号を提示していただいた場合で取扱いに不明な場合があり、当社へ直接質問しにくい事案等の場合は以下の窓口にて相談の上、私どもへ再度詳細手続きに関するご質問いただければ幸いです。
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