I. 個人情報の利用目的に関する公表事項 (法第 18 条、JIS Q 15001:2017 A.3.4.2.4 対応)

弊社保有の個人情報に関して、以下の事項を本人へ直接書面、もしくはホームページ等で公表致します。

• (1)　弊社がご本人から個人情報を取得する場合は、その都度以下の利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で利用させて頂きます。
  • a)　株主、従業者、（新人・中途）採用者及び外注業務委託者の特定個人情報の利用目的は法律（番号法）で定める限定範囲（税処理、社会保険、災害対策関連処理等）内で取り扱います。
    また、退職者においては退職時の税務処理、社会保険処理において取り扱います。
  • b)　株主、従業者に関する個人情報（特定個人情報を含まず）
    ・株主が株の売買に関わる支払処理での利用
    ・従業者の勤怠、評価、給与計算、経費（交通費、出張手当）等の管理、支払い
    ・業務上必要な情報の提供及び連絡業務での利用
    ・法令に基づく株主、社員管理での利用
  • c)　採用応募者に関する個人情報（特定個人情報を含まず）
    ・採用業務管理での採用応募者への採用情報等の提供及び連絡業務での利用
    ・採用応募者への交通費等の経費支払い
  • d)　お取引き先各社、協力会社各社に関する個人情報
    ・業務上必要な諸連絡、商談、契約遂行などでの利用
    ・支払、収入処理での利用
    ・法人番号を税申告時利用
• (2)　弊社がイベント開催、講演会開催のため提供、受領された個人情報の利用目的は以下の通りです。
  • a) 弊社ホームページ CONTACT で取得した個人情報の利用目的
    ・弊社の企画したイベントへの参加もしくは業務委託の問合せがこの CONTACT タグのアクセス目的であるため、弊社（企画チーム）担当からの電話連絡、商談が利用目的です
  • b)　イベント参加者の個人情報の利用目的
    ・アンケート協力によるご相談対応及び礼状等、アメニティ送付のため
    ・参加者管理、イベントに関しての情報の提供、お問い合わせ及び連絡業務のため
  • c)　イベント開催協力企業、講演者等の個人情報の利用目的は
    ・業務委託元及び協力企業からの業務協力者へのレジュメ、作業報告書作成のため
    ・マネキンは外注業委託者であるの上記(1)c)で定める利用目的です

II. 1 保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の求めに応じる手続の公表事項(法第 32 条／法第 33 条、JISQ 15001：2017 A.3.4.4.2 対応)

• (1)　弊社は、保有個人データ(法が示す個人データのうち、弊社が本人から求められる開示等＊又は第三者提供記録の開示の求めのすべてに応じることができる権限を有するものについて、保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の求めに対応させて頂いております。
  
  ＊ 開示等：（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）
• (2)　特定個人情報の取扱いは保有個人データと同じですが、利用目的は番号法で税務処理、社会保険制度申請手続き、災害対策関連処理等の申請のため等に限定されており、また国への申請手続き等のため本人からの利用停止・（税理士等）へ提供の停止は受けても叶えられないこととなることを承諾いただきます。（ただし、番号カード紛失時等による変更申請等の場合は一時的な提供の停止を行う必要性があり、対応させていただきます。）
• (3)　保有個人データ又は第三者提供記録に関する責任者及び連絡先は下記の通りです。
  責任者　株式会社　サンコミュニケーションズ　個人情報保護管理者　執行役員
  連絡先　下記に示す個人情報相談窓口受付窓口担当者までお問合せ下さい。
• (4)　弊社のすべての保有個人データとその利用目的は以下の通りです。

No.	個人情報の類型	利用目的
1	弊社ホームページ内 CONTACT アイコン お問合せ時取得個人情報	＜(お問合せ種別)ごとの振分け、対応＞ ★弊社のイベント企画等の連絡、相談⇒企画チームが対応 ★弊社各種事務局運営への相談⇒（苦情）相談窓口 /総務チームが連絡、対応 ・弊社採用に関する問合せ ・個人情報保護方針の質問 ・弊社個人情報取扱いへの苦情、保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の請求 ・その他種別不明の場合
2	お取引先・協力会社情報	イベント企画、運営などの提案、報告書の作成
3	採用応募者情報	弊社における採用／不採用結果の通知、連絡
4	従業者情報(退職者を含む) 特定個人情報を含まない	・従業員監督に関わる業務遂行のため ・報酬（人事考課）の決定 ・緊急連絡、組織表 ・年金支給額の管理・決定、福利厚生諸制度の給付・提供 ・その他法令上の対応実施のため（健康診断データ含む） ・従業者及び退職後の連絡のため
5	・従業者等((新人・中途)採用者、退職者を含む)の特定個人情報 ・配偶者、扶養家族の特定個人情報(従業者本人は取得代理人)	＜番号法で利用目的は限定＞ ・源泉徴収票作成及び税務署への申告手続きのため(税理士の代行申告のために第三者提供) ・社会保障関連申請手続き（給与所得者の扶養控除等（異動）申請書等作成）のため(社会保険労務士の代行申告のため(第三者提供)) ・退職所得申請手続き ・災害対策関連処理等の申請のため
6	個人番号の本人確認資料 ・運転免許証/個人番号カード/通知カード/パスポート/住民票(個人番号記載有)等の写し等	個人番号の本人確認のため （確認終了後早急に廃棄・焼却、電子データは消去）
7	外注業者の特定個人情報	税処理（支払調書作成）対応(税理士の代行申告のために第三者提供)

• (5) 保有個人データの開示等の求めは、下記までお申し出下さい。
  株式会社　サンコミュニケーションズ　個人情報保護管理者　執行役員
  個人情報苦情相談受付窓口担当者　TEL: 03-3589-6326
  受付時間：9 時～12 時、13 時～17 時(土･日･祝日および弊社指定休業日をのぞく)
  E-Mail：privacy@suncom.co.jp
• (6)　弊社が扱っている『保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の請求』を行う場合
  ⇒　CONTACT【お問合せ種別】＜保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の請求＞を選択、
  ⇒『お問合せ内容』欄にご本人から開示等の詳細の請求事項
  保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の請求/もしくはどれに該当するか分からない場合は“不明”とご記入の上、同意書の確認の上で同意を押し、送信ください。
• (7)(6)での請求を求められましたら、弊社担当の者よりご本人様へ請求事項の内容と(7-1)本人確認、及び(7-2)“利用目的の通知”及び“開示等の求め”の場合の郵便での送料金額の請求が発生することが有ること等の説明とその後の段取りの説明をさせて頂きます。
• (7-1)本人確認のための書類１通(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)の公的書類のコピーをご用意ください。
  ※　なお、運転免許証・個人番号カードなど公的書類(「本籍地」「個人番号」が記載されている場合は、マジック等消去できないものでそれらの部分を必ず塗りつぶす)を同封し下記宛にご郵送頂く必要がございます。
• (7-2)保有個人データの“利用目的の通知”及び“保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の求め”の 1 回の申請につき、1,000 円の手数料（送付手数料）を申し受けます。1,000 円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くことをお願いすることが有ることをご承知ください。
  ※　手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨、（メール等）でご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、保有個人データの開示等＊又は第三者提供記録の開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

＜申請書＞
〇必要な書類が有る場合は個別にメールでのやり取りをさせていただきます。
例：＜請求内容確認に関わる書類＞＜本人確認書類＞
＜本人以外の者による委託申請書＞（法廷代理人、ご本人からの委任状を有する者）

＜弊社よりの送付書＞
〇対応時の確認メール、請求事項の完了報告書（請求されたが何らかの事情、法律で請求にお答えできなかった場合はその旨の報告を含む）を送付、もしくはメールで返信させて頂きます。

＜書類の郵送先＞
〒107-0052 東京都港区赤坂 2-18-14-4F
株式会社サンコミュニケーションズ　個人情報苦情相談窓口／総務　宛

Ⅲ.　苦情および相談窓口に関する事項

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記(1)までお申し出下さい。
⇒ただし、弊社へ直接質問・相談しにくい事案等の場合は以下(2)／(3)の窓口にて相談をお願い致します。

• (1)　【弊社への苦情申し出先】
  弊社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記苦情相談窓口(2)／(3)までお申し出下さい。
  株式会社サンコミュニケーションズ　個人情報苦情相談窓口
  TEL: 03-3589-6326
  (受付時間：9 時から 12 時、13 時から 17 時(土･日･祝日および弊社指定休業日をのぞく)
  E-Mail：privacy@suncom.co.jp
• (2)【認定個人情報保護団体へ弊社による保有個人情報の取扱いに関する苦情申し出先】
  弊社は、経済産業大臣の認定を受けた「認定個人情報保護団体」である「一般財団法人　日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
  当認定団体（JIPDEC）の対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は、次のとおりです。
  「一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局」
  ＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
  ＜電話番号＞03-5860-7565
  ＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間 平日 9：30～12：00,13：00～16：30）
• (3) 【個人情報保護委員会への弊社に関する特定個人情報の取扱いの苦情申し出先】
  個人情報は保有個人情報／マイナンバー（個人番号）で法及び取扱い方法が違うため個人情報保護委員会の相談窓口が違います。弊社の保有する個人情報／マイナンバー（個人情報の 2 種別）の取扱いに関する苦情・相談を個人情報委員会に問合わせする場合は、以下個人情報保護員会 HP での“相談窓口に出来ること”、“相談例”を例記しておきます、以下(3)-1 個人情報保護法相談（電話）もしくは(3)-2 マイナンバー苦情あっせん（電話）で各電話番号にて申し出を、お願いいたします。
• (3)-1 個人情報保護委員会 HP“相談する”⇒“個人情報保護法相談（電話）”
  より入ると以下のタイトルページが出てきます。
  以下の電話にて弊社の保有する個人情報の取扱いに関する苦情もしくは相談は相談例を参考にして、ご相談内容を具体的に申し出てください。

〇　個人情報保護法相談ダイヤル

"個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えする総合的な案内所として「個人情報保護法相談ダイヤル」を設け、ご質問に対する回答に加えて、個人情報の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談を受け付けています。（個人情報保護法第 164 条を根拠に設置）また、個人情報保護法についての疑問については、個人情報保護法に関する「よくある質問」もご覧ください。”

電話番号　03-6457-984
受付時間　9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）
※音声案内に従い、電話機の番号を押してください。
「1」個人情報保護法及び個人情報の取扱いに関するご相談
「2」地方公共団体の職員の方からのご相談
「3」行政機関又は独立行政法人の職員の方からのご相談

◩なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。
◩相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
◩提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
◩提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

【個人情報保護法相談ダイヤルにおいてできること】

1.　個人情報保護法に関する一般的な質問への回答
2.　苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
3.　個人情報保護法に定められた義務に反すると思われる行為があった場合の情報の受付
4.　個人情報の取扱いに係る苦情について解決に向けた助言、苦情の相手方事業者への苦情の内容の伝達・あっせん（委員会が必要と認めた場合）
（※）あっせんについての注意事項
・あっせんを希望される前に、相手方事業者へ苦情を伝えてください。
・訴訟、他の紛争処理機関等の手続が進行中又は終了している場合や、相手先に金銭的賠償や謝罪を求めるもの等、当委員会における苦情あっせんを行うのに適当ではない事案については、あっせんを行うことはできません。
・あっせんは互譲の精神に基づいて、当事者双方ともに歩み寄る姿勢をもって頂く必要があります。
5.国の行政機関・独立行政法人等の行政機関等匿名加工情報の制度の仕組みと提案の募集をしている国の行政機関・独立行政法人等の窓口の案内

【相談例】

1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
2. 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたら良いか分からない。
3. 個人情報保護法の義務規定に従い、自分の個人情報が適切に取り扱われていない。
4. ある事業者が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
5. ある行政機関等が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
6. 行政機関等匿名加工情報とはどのような制度か。

• (3)-2 個人情報保護委員会 HP“相談する”⇒”マイナンバー苦情あっせん（電話）“
  より入ると以下のタイトルページが出てきます。
  以下の電話にて弊社の保有するマイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情、相談を相談例を参考にして、ご相談内容を具体的に申し出てください。

〇　マイナンバー苦情あっせん相談窓口

“個人情報保護委員会では、当委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する相談や、マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要な助言・あっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置しています。
マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。
また、ガイドラインについての質問については、当委員会 HP 掲載のガイドラインに関する Q&A もご覧ください。“

電話番号　03-6457-9585
受付時間　9:30～17:30　（土日祝日及び年末年始を除く）

• なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。
• 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
• 提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
• 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

【相談窓口にできること】

・苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合の助言・あっせん
・苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
・苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）
・番号法に定められた措置等に反すると思われる行為があった場合の情報の受付

【相談例】

1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
2. 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。
3. 事業者でマイナンバー（個人番号）が漏えいしており、自分の情報が流出している可能性がある。
4. 番号法で定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。
5. ある事業者でマイナンバー（個人番号）に関する不適切な処理がなされている。

【保有個人データの安全管理のために講じている措置】

弊社では、個人情報保護法(法第 23 条)、ガイドライン通則編(3-4-2、10(別添))、JISQ15001:2017(A.3.4.3.2)に基づき、個人データの安全管理のために以下の措置を講じていま す。

• 1. 個人情報保護方針の策定
  個人データの適正な取扱いを遵守するため、関係法令・カイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針(個人情報保護方針)を策定しています。
• 2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
  個人データの取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとのリスクアセスメントを行い、取扱方法、責任者等を明確にした取扱マニュアルを策定しています。
• 3. 組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び取扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱マニュアルへの違反又はきざしが有った場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況の把握及び安全管理の評価、見直し及び改善に取り組んでいます。
• 4. 人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則・取扱マニュアルに定めるとともに、すべての従業者及び委託先と契約を締結しています。
• 5. 物理的安全管理措置
  個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等による制限を行うと共に、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
• 6. 技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、取り扱う責任者/担当者の制限及び個人情報ファイル等へのアクセス制限をしています。また、個人データを取り扱うシステムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する機械的・技術的な仕組みを導入しています。
• 7. 外的環境の把握
  個人データを外国にある第三者に提供する場合は、個人データを保管している国における個人情報保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講じています。
  また弊社は、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するために個人情報・情報セキュリティに関する機器及び認証、仕組みを構築し、個人情報保護体制を継続的に維持・改善を進めてまいります。